November 28, 2009

事業仕分けの限界と解決法

やわらかい話題が続いているのでちょっと硬めの話を。。。

最近、事業仕分けが話題になっている。

オープンで税金の使い方を議論することは非常に良いことで今までメスを入れられなかった部分に光を当てた功績は大きいと思う。

一方で科学技術振興の予算などではノーベル賞学者も反対を表明している。
科学技術振興は将来の投資である、経費削減と一緒に論議されてはいけないというのである。こちらももっともなことであろう。

同じような議論がオリンピックの選手強化にも挙げられている。

このように文化・スポーツ・科学を上手く振興する方法はないのか?
また対立するもっともな意見が存在するのは何故であろうか?

それは、「国」が予算を決めているということに起因するのではないだろうか?

私は二つの税制がこれらを解決できると思っている。

ひとつは「寄付金」に関する税制の緩和である。企業は利益相反の可能性があるので主に個人を想定している。

・ノーベル賞の学者、あるいは特許料で収益を上げた個人が科学事業の発展のために寄付するというのは自然な行為に見える。同じくオリンピックを通じてプロになった選手や、日本のメダルを見て感動した個人が寄付するということも事前なことであろう。

もうひとつはベンチャー投資に対する税金の優遇である。

・今後、日本が国際競争力をつけるべき分野に関しては、投資に関するあるいは利益に関する税制の優遇を通じて資金提供を行うのである。

成功したベンチャー企業家が次なる産業のために投資するという構図ができるのではないであろうか?

「寄付」と「投資」の税制優遇というのはどのようなことであろうか?

これはまさに「個人が自分の税金の使い方を決められる」ということである。本来であれば国に召し上げられ、使い方を決められてしまう一部を個人の判断にゆだねる、まさに民主ということであると思う。

個人に献金をあるいは投資を受ける基準を明確化し運用する必要がある、当然最初は不正に集めたりきちんと報告しないものも出てくるであろう。しかし、個人が直接関与することで当然監視も強まり、ディスクロージャーも進み、個人の自己責任能力も上がると思うのである。

少なくとも埋蔵金や天下りの給与に回ることは少ないであろう。

imarketer at 22:27│ プライベートな話題 
記事検索
<ついに発売開始>
江端浩人 共著


コカ・コーラ パークが挑戦する
エコシステムマーケティング
CC Park

簡単!便利!会員特典盛りだくさん。
いますぐ登録しよう!


新規会員登録

Coca-Cola Parkとは
GEORGIA Blog Parts
上出来探検隊
家紋
Vingate Label Generator
Recent Comments
QRコード
QRコード
RSS